生命保険の相続税対策！「500万円の非課税枠」を活用する方法

2025年8月18日 2025年8月18日

相続診断士　FP技能士　乾浩一

こんにちは。生前の相続対策を専門にお手伝いしている、世田谷・三軒茶屋相続相談センターの相続診断士の乾です。

相続対策の中でも、生命保険を上手に活用することで相続税を減らしつつ、家族の生活や未来を守る方法があることをご存知でしょうか？特に「500万円 × 法定相続人の数」が非課税になる制度を活かせば、相続税の負担を大きく抑えることができます。

本記事では、

などを、わかりやすく丁寧に解説いたします。

第1章｜生命保険の「500万円 × 法定相続人」の非課税枠って何？

相続税には、「生命保険の非課税枠」が制度上設けられています。これは、被相続人が亡くなった際に受け取った生命保険金は、相続税対象額から一定額を除いて控除できるというものです。

具体的には：
非課税になる金額＝ 500万円 × 法定相続人の数

たとえば相続人が配偶者とお子様２人（計３人）の場合：
非課税枠 = 500万円 × 3 = 1,500万円
この額までは相続税の対象から外れるため、節税効果が非常に大きくなります。

制度の根拠は、生命保険金は通常、相続の“納税資金”として利用されることを考慮しているためです。

この非課税枠の活用が特に有効なケースは、以下のような状況です：

不動産が多く、現預金が少ない家庭： 世田谷区など東京都内では土地価格が高いため、自宅や投資用不動産を多く抱えるご家庭では相続税の負担が大きくなりがちです。一方で現預金が少ないと、相続税の納税資金が不足するリスクがあります。保険を活用して現金を確保する対策は安心です。
相続税評価や基礎控除が厳しいケース： 以前と比べて評価額が上がり、基礎控除も縮小された現在、相続税が発生しやすい状況です。生命保険で一定額の非課税枠を確実に作っておく対策は心強いです。
相続人が複数いる： お子様や配偶者など法定相続人の数が多いほど、非課税枠の総額も増えます。家族構成に応じて最大限に活用したい制度です。

例えば、次のような想定ケースを考えてみましょう：

この場合、500万円 × 3 = 1,500万円が非課税になります。

つまり、生命保険金がそのまま現金（納税資金）として利用いただけるうえに、1,500万円までは相続税の対象外にできるのです。

さらに、本来の相続税対象額から1,500万円が差し引かれるため、相続税額全体を大きく軽減できる可能性があります。

生命保険の利用には、大切な注意事項があります。

契約者・被保険者・受取人の設定を慎重に：不適切な設定は、非課税枠が使えなくなる可能性があります。配偶者やお子様が受取人である場合が一般的ですが、制度に合った設計が必要です。
保険料の払い方にも注意：一時払い・全期前納などの選択肢がありますが、相続税とのバランスを考えて選ぶことが大切です。
非課税枠だけに頼らない：生命保険はあくまで一つの手段です。遺言、贈与、信託、資産整理などと組み合わせた総合的な対策が効果的です。