相続財産に不動産が多いと危険？納税資金を確保する方法
相続診断士 FP技能士 乾浩一世田谷・三軒茶屋相続相談センターの相続診断士の乾です。
今回は、「相続財産に不動産が多いと、実は相続税の納税に困るかもしれません」というお話です。
「うちは家があるから大丈夫」「不動産は資産だから安心」と思っていませんか？ 確かに不動産は価値のある財産ですが、いざ相続となると"納税資金が足りない"という事態になりかねません。
この記事では、不動産中心の相続がもたらすリスクと、納税資金を確保するための具体的な対策について、わかりやすく解説していきます。
第1章｜相続財産の6割以上が不動産？日本の現実
総務省のデータによれば、日本人の相続財産の約6割が不動産です。 特に世田谷区のように土地の評価が高い地域では、土地だけで数千万円〜数億円にのぼることも珍しくありません。
たとえば、80代の親が世田谷区に住んでおり、都内にもいくつか不動産を保有している場合。 相続人（ご自身とごきょうだい）がその不動産を相続すると、不動産評価額に応じた相続税が課税されます。
しかし、不動産は現金ではありません。相続税は"現金で納める"必要があります。
つまり、
資産はあるけど、現金がない。
この状態に陥る危険があるのです。
第2章｜実際にあったトラブル事例
【事例】 世田谷区在住のAさん（60代・女性）
被相続人（父）が亡くなり、相続人は母・Aさん・弟の3人。 自宅（評価額1.2億円）、賃貸アパート（評価額8,000万円）、金融資産は預貯金が2,000万円。
財産評価総額は1.6億円を超え、相続税が約2,000万円発生。
しかし、現金は2,000万円。葬儀費用や分割協議に時間がかかり、納税資金が確保できず、やむなくアパートを売却。
👉 納得のいかない価格で急いで売却したため、結果的に損をした上に、家族間のトラブルも発生。
第3章｜不動産中心の相続が危険な理由
1. 相続税は現金で一括納付が原則
相続税は、相続発生（死亡）から10ヶ月以内に、"現金一括納付"が原則。 延納や物納も可能ですが、条件が厳しく、申請が認められない場合もあります。
2. 不動産は分けにくい
不動産は「形あるもの」なので、相続人で均等に分けることが難しいです。 共有名義にすると、売却や建替えの際に全員の同意が必要になり、将来的にトラブルになることも。
3. 売却に時間がかかる
「いざとなったら売ればいい」と思っても、すぐに買い手が見つかるとは限りません。 売却までに時間がかかると、納税期限に間に合わなくなります。
第4章｜納税資金を確保する3つの方法
方法1｜生命保険を活用する
生命保険は、"現金で受け取れる"数少ない相続財産です。
また、法定相続人1人あたり500万円まで非課税枠があるため、相続税対策としても有効。
たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、 👉 500万円×3人＝1,500万円まで非課税で受け取れます。
保険金をそのまま相続税の納税に充てることができるのです。
方法2｜不動産の一部売却を検討しておく
相続発生後ではなく、生前に「この物件は将来売却する」と決めておけば、 不動産業者とあらかじめ相談しておくことができます。
場合によっては、生前のうちに売却して、納税資金を準備しておくことも検討に値します。
方法3｜不動産の組み替え（資産の整理）
収益性の低い不動産を売却し、換金性の高い資産（現金や金融商品など）にしておく方法です。
将来の相続だけでなく、自身の老後資金確保という意味でも大変有効です。
第5章｜節税よりも「納税資金対策」が重要
多くの方が「相続税をいかに減らすか」ばかりに目を向けがちですが、 実際には "どう納めるか" の準備ができていないケースが多いです。
✔ 節税の工夫はもちろん大事 ✔ でも納税できなければ、延滞税や加算税など余計な負担が発生
節税対策だけでなく、納税資金の確保まで含めた"相続全体の設計"が必要です。
第6章｜今からできる！生前の相続対策
- 財産の棚卸しをする（不動産・金融資産・負債）
- 相続税の試算をしてみる（専門家と一緒に）
- 納税資金をどう確保するかシミュレーションする
- 生命保険の加入や、不動産売却の検討を始める
第7章｜まとめ：不動産が多いご家庭こそ、早めの対策が重要
相続財産に不動産が多いと、資産が多いのに納税資金が足りない…という状態になりやすいです。
特に世田谷のような地価の高い地域では、相続税が予想以上に大きくなることも。
「うちは現金が少ないからこそ、相続に向けた準備が必要なんですね…」 そんな声を多くのお客様からいただいています。
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【監修】世田谷・三軒茶屋相続相談センター 【掲載カテゴリ】相続の基礎知識 【本記事のキーワード】 相続 不動産 納税資金 相続税 対策 世田谷 生命保険 生前対策
