相続時精算課税制度を使うべき？メリット・デメリットを徹底解説

2025年5月27日 2025年5月27日

相続診断士　FP技能士　乾浩一

こんにちは。世田谷・三軒茶屋相続相談センターの相続診断士の乾です。

相続対策を考える際、「相続時精算課税制度」という言葉を耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。この制度は、生前贈与の一つの方法であり、特定の条件下で贈与税の負担を軽減できる可能性があります。しかし、制度の仕組みやメリット・デメリットを正しく理解しないと、思わぬ税負担が発生することもあります。本記事では、相続時精算課税制度の概要や活用方法について、わかりやすく解説いたします。

第1章｜相続時精算課税制度とは？

相続時精算課税制度は、60歳以上の父母や祖父母が、18歳以上の子や孫に対して財産を贈与する際に選択できる制度です。この制度を利用すると、贈与額の合計が2,500万円までであれば、贈与税が非課税となります。2,500万円を超える部分については、一律20％の贈与税が課税されます。

ただし、贈与者が亡くなった際には、過去にこの制度を利用して贈与された財産の価額を相続財産に加算して相続税を計算します。つまり、贈与時には贈与税が軽減されますが、相続時に相続税の課税対象となるため、税負担が先送りされる形となります。

第2章｜相続時精算課税制度のメリット

1. 2,500万円までの贈与が非課税

相続時精算課税制度を利用すると、贈与額の合計が2,500万円までであれば、贈与税がかかりません。これは、年間110万円まで非課税となる暦年課税制度と比較して、大きな金額を一度に贈与できる点がメリットです。

2. 超過分の贈与税率が一律20％

2,500万円を超える部分については、一律20％の贈与税が課税されます。暦年課税制度では、贈与額に応じて10％から55％の累進課税が適用されるため、高額の贈与を行う場合には、相続時精算課税制度の方が税率が低くなる可能性があります。

3. 早期の財産移転が可能

相続時精算課税制度を利用することで、子や孫が必要とするタイミングで、まとまった財産を贈与することができます。例えば、住宅購入や教育資金、起業資金など、ライフイベントに合わせた資金援助が可能となります。

第3章｜相続時精算課税制度のデメリット

1. 相続時に相続税が課税される

相続時精算課税制度を利用して贈与された財産は、贈与者の相続時に相続財産に加算され、相続税の課税対象となります。そのため、贈与時には税負担が軽減されますが、相続時には相続税が発生する可能性があります。

2. 一度選択すると変更できない

相続時精算課税制度は、一度選択すると、同じ贈与者からの贈与については、暦年課税制度に戻すことができません。そのため、将来的な相続税の負担や家族構成の変化などを考慮して、慎重に判断する必要があります。

3. 小規模宅地等の特例が適用できない場合がある

相続時精算課税制度を利用して不動産を贈与した場合、相続時に小規模宅地等の特例（相続税評価額の減額）が適用できない場合があります。特例の適用可否については、事前に専門家に相談することをおすすめします。

第4章｜相続時精算課税制度の活用事例

事例1：住宅購入資金の援助

世田谷区にお住まいのAさん（65歳）は、息子夫婦が住宅を購入する際に、相続時精算課税制度を利用して2,000万円を贈与しました。贈与税がかからず、息子夫婦は住宅ローンの負担を軽減することができました。

事例2：収益物件の贈与

Bさん（70歳）は、都内に所有する賃貸マンションを、相続時精算課税制度を利用して娘に贈与しました。贈与後の家賃収入は娘のものとなり、将来的な相続税の負担を軽減することができました。

第5章｜相続時精算課税制度を利用する際の注意点

贈与時の評価額で相続税が計算される
相続時精算課税制度では、贈与された財産の評価額は、贈与時の価額で相続税が計算されます。そのため、贈与後に財産の価値が下がった場合でも、贈与時の評価額で相続税が課税される点に注意が必要です。
不動産贈与に伴うコスト
不動産を贈与する場合、登録免許税や不動産取得税などのコストが発生します。相続時よりも贈与時の方が税負担が大きくなる場合があるため、事前にシミュレーションを行うことが重要です。
制度の選択は慎重に
相続時精算課税制度は、一度選択すると変更できません。将来的な相続税の負担や家族構成の変化などを考慮して、制度の選択は慎重に行う必要があります。