孫への教育資金贈与は本当にお得？非課税枠の活用法を解説
相続診断士 FP技能士 乾浩一1. はじめに
「孫の教育資金を援助したいけれど、贈与税が心配…」
「教育資金の非課税制度って本当にお得なの？」
「相続税対策として活用できるの？」
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？
実は、教育資金贈与の非課税制度を上手に活用すれば、孫の学費を支援しながら、相続税の節税にもつながる可能性があります。
しかし、制度の仕組みや条件を理解せずに利用すると、後で思わぬ税負担が発生することもあります。
本記事では、教育資金贈与の非課税制度の仕組み、メリット・デメリット、実際の活用法について詳しく解説します。
「孫の将来のためにできること」を考えながら、相続対策も同時に進めていきましょう！
2. 教育資金贈与の非課税制度とは？
📌 教育資金贈与の非課税制度とは？
教育資金贈与の非課税制度とは、祖父母が孫に教育資金を贈与する際、一定額まで非課税となる特例です。
✔ 対象となる教育資金
✅ 幼稚園・小学校・中学校・高校・大学の授業料
✅ 塾や習い事の費用
✅ 教科書・文具代
✅ 留学費用
✅ 学生寮やアパートの家賃（一定条件あり）
この制度を活用すると、祖父母が孫の教育費を援助する際に贈与税がかからないため、節税対策としても有効です。
3. 教育資金贈与の非課税枠と限度額
📌 非課税となる金額は？
教育資金贈与の非課税枠は、孫1人につき1,500万円までです。
✅ 学校の授業料や入学金に充てる場合 → 上限1,500万円
✅ 塾や習い事の費用 → 上限500万円
例えば、2人の孫にそれぞれ1,500万円ずつ贈与すれば、合計3,000万円が非課税になります。
ただし、贈与された資金を使い切らずに孫が30歳を迎えた場合、残った金額には贈与税がかかるため注意が必要です。
4. 教育資金贈与のメリット
教育資金贈与の非課税制度を活用するメリットは、大きく分けて3つあります。
📌 ① 相続税対策として有効
相続税は、亡くなった人の財産が基礎控除額を超えた場合に課税されます。
📌 相続税の基礎控除額
3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
例えば、相続人が配偶者と子ども2人の合計3人の場合、
基礎控除額は4,800万円となります。
この控除額を超える財産には相続税が課税されるため、
生前に教育資金として贈与することで、相続財産を減らし、相続税の負担を軽減できるのです。
📌 ② 孫の教育資金を効率的に支援できる
孫が小さいうちから計画的に資金を贈与しておけば、
教育資金の心配をせずに、希望する学校へ進学できる可能性が高まります。
特に、私立の学校や留学を希望する場合、大きな学費が必要になることも多いでしょう。
この制度を活用すれば、孫の夢を応援しながら、自分の相続税対策も同時に進められるというメリットがあります。
📌 ③ 習い事や塾の費用にも使える
一般的な「贈与税の基礎控除（年間110万円）」とは異なり、この制度では塾や習い事の費用も対象となります。
例えば、
✔ ピアノや英会話などの習い事
✔ スポーツクラブの月謝
✔ 受験対策の塾費用
なども非課税で贈与できるため、幅広い用途で活用できる点も大きな魅力です。
5. 教育資金贈与のデメリットと注意点
📌 ① 30歳までに使い切らないと贈与税がかかる
贈与された教育資金は、孫が30歳までに使い切る必要があります。
もし30歳になった時点で未使用の資金が残っていると、
その金額に対して贈与税が課税されるため、計画的に活用することが重要です。
📌 ② 一度贈与すると資金を取り戻せない
「贈与」は、基本的に取り消しができません。
そのため、必要以上に大きな金額を贈与してしまうと、自分自身の生活資金が不足するリスクもあります。
📌 ③ 指定の金融機関で手続きが必要
教育資金の非課税制度を利用するには、
金融機関（銀行・信託銀行）で「教育資金管理契約」を結ぶ必要があります。
✔ 資金は専用口座に預ける
✔ 教育資金として使用するたびに領収書を提出
このような手続きが必要になるため、事前に準備を整えておくことが大切です。
6. まとめ：教育資金贈与を活用しながら相続対策を！
教育資金贈与の非課税制度は、
孫の教育費をサポートしながら、相続税対策にもなる有効な制度です。
📌 教育資金贈与のポイント
✅ 孫1人につき最大1,500万円まで非課税
✅ 塾や習い事の費用にも適用可能
✅ 相続税対策として活用できる
ただし、30歳までに使い切らないと贈与税がかかるため、計画的に活用することが重要です。
「孫の未来のために、今できることは何か？」
「相続税を少しでも軽減する方法は？」
このようにお考えの方は、専門家に相談しながら、最適な相続対策を進めてみませんか？
