遺言書の落とし穴！正しく作成するために押さえるべきポイント

2025年2月16日 2025年2月17日

相続診断士　FP技能士　乾浩一

はじめに

「遺言書を作成しておけば、相続はスムーズに進む」と思っていませんか？

実は、遺言書が原因で相続トラブルが発生するケース も少なくありません。
せっかく遺言書を残しても、 内容が曖昧だったり、法律に沿っていなかったりすると無効になる こともあります。

本記事では、
✅ 遺言書を作成するメリットとは？
✅ よくある遺言書の失敗例とその対策
✅ 正しく作成するためのポイント
✅ 遺言書の種類と選び方

について、 わかりやすく解説 していきます。

「親が遺言書を作ると言っているけれど、本当に大丈夫？」
「自分で遺言書を作成しようと思うが、間違いなく作れるだろうか？」

このような不安をお持ちの方は、ぜひ最後までお読みいただき、 正しい遺言書の作成方法を学んでください。

まず、遺言書を作成することで どのようなメリットがあるのか を確認しましょう。

遺言書がない場合、相続人全員で 遺産分割協議を行い、話し合いで分割方法を決める必要があります。

しかし、相続人の考えが一致しないことも多く、トラブルに発展するケースも少なくありません。

遺言書を作成しておけば、
✔ 「誰にどの財産を相続させるのか」が明確になる
✔ 話し合いが不要になり、相続手続きがスムーズに進む

という 大きなメリットがあります。

法律では、相続人ごとに 相続できる割合（法定相続分） が決められています。

例えば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、
✔ 配偶者：1/2
✔ 子ども（2人）：1/2（1人あたり1/4ずつ）

となります。

しかし、例えば 長年親の介護をしていた子どもに多く財産を渡したい場合、法定相続分に従うと不公平に感じるかもしれません。

遺言書があれば、
✅ 特定の相続人に多く財産を渡すことができる
✅ 相続人以外の人（孫・内縁の配偶者など）に遺産を残せる

といった 柔軟な財産分割が可能になります。

遺言書を作成しても、 内容に不備があると無効になる ことがあります。
以下に、 よくある失敗例とその対策 をご紹介します。

遺言書には 法律で決められたルール があります。
特に「自筆証書遺言」の場合、以下の条件を満たしていないと無効 になります。

❌ パソコンで作成した遺言書は無効
❌ 日付が書かれていない
❌ 署名・押印がない

✅ 対策
✔ 遺言書は必ず手書きで作成する
✔ 全文・日付・署名を必ず記入する
✔ 押印（実印が望ましい）を忘れない

遺言書に 不明瞭な表現 があると、相続人の間で解釈が分かれ、トラブルになります。

例えば、
❌ 「長男に家を相続させる」
➡ どの家か明確に記載しないと、複数の不動産がある場合に混乱する

❌ 「全財産を妻に相続させる」
➡ 遺留分（相続人に保障された最低限の取り分）を無視すると、後で争いになる可能性がある

✅ 対策
✔ 財産の詳細（住所・不動産の登記情報・口座番号など）を正確に記載する
✔ 相続人全員の納得を得るため、専門家に相談する

遺言書には 3つの種類 があります。
どの形式を選ぶべきか、メリット・デメリットを比較しながら解説します。

遺言の種類	特徴	メリット	デメリット
自筆証書遺言	自分で手書きする	手軽・費用がかからない	書式ミスで無効になる可能性がある
公正証書遺言	公証人が作成	法的に有効・トラブル防止	費用がかかる（約5〜10万円）
秘密証書遺言	公証役場で秘密保持	内容を知られずに済む	手続きが複雑